ADVISORY CONTRACTS
手続き・アドバイザリー契約
継続して企業様の労務管理を
バックアップ致します。契約の形態はお客様のご都合で
お選びいただけます。
顧問契約をするメリット
お気軽に
ご相談人事や労務のことで悩みが出たとき、顧問契約をしていないと社労士を探して、初めから説明する必要があります。
顧問契約をしていれば定期的に相談ができ、企業の事情を把握しているので、トラブルが起きた場合も一緒に解決策を考え早期対応ができます。アウト
ソーシング手続き・アドバイザリー契約
「労働・社会保険等の手続き」
「人事労務に関するご相談」「助成金のご相談」
オプション「給与計算業務」
アドバイザリー契約
「人事労務に関するご相談」のみ
優先して
対応顧問契約をされているクライアント様の手続業務、助成金申請業務等を迅速かつ的確に処理致します。
また、予定になかった人事や労務に関するトラブルが起きた場合でも、顧問契約のクライアント様を優先して早急に対応し、提案・アドバイスができます。
ABOUT PAYROLL CALCULATION
給与計算について
繁忙期の月次業務だからこそ、
アウトソーシングをご利用ください。
アウトソーシングするメリット
1コスト削減
給与計算業務を行う人員を配置（自社作業）するよりも、コスト削減ができます。
2迅速・確実な事務処理で本業（経営）に専念できる
給与計算には意外と多くの知識が必要です。労働保険、社会保険、所得税、住民税等の知識、時間外労働時間の集計方法、割増賃金の計算方法、月変、算定等々…。煩雑な事務処理はお任せください。
3リスク回避・機密漏洩を防ぐ
給与は従業員に対し、労働の対価として毎月きちんとお支払いすべきものです。ミスのない給与計算をすることで従業員に感謝と誠意を示していきたいものです。
また、私たち社労士事務所ダブルブリッジは、社労士Ｐマーク取得事務所です。万全のセキュリティー体制の下、人的・物的セキュリティーを確保し、個人情報を保護しています。4給与計算担当者が退職しても大丈夫
給与計算担当者が退職・休職しても引き継ぎの心配がありません。
CONSULTATION OF GRANT UTILIZATION
助成金活用のご相談
様々な目的に応じた助成金の
ご提案、計画作成、計画実施、支給申請までをトータルサポート致します。
助成金とは
ひとことで言えば「国からもらえる返済不要のお金」のことです。雇用保険料を財源に助成金は運営されていますので、雇用保険料を支払っている会社なら個人事業でも法人でも、もらえる可能性があります。
助成金は50種類以上ありますが、
大きく分けて、次のような分類に分かれます。
- 雇い入れ
- 新たに雇用する、あるいは障害者・高齢者を雇用する
- 人材育成
- 社員教育を実施し、人を育てる、資格取得を応援する
- 環境整備
- 就業規則や評価制度を整えたり、育児・介護休業が取りやすい職場環境を作る
助成金を上手に活用
社労士に依頼するメリット
1
適正な労務管理が行える
助成金は労働社会保険諸法令を適正に守っている事業所だけが受給できます。助成金に挑戦することで、法律違反のないクリーンな企業となります。知らずにやってしまっていた法律違反もこの機会に是正することができます。
2
煩雑な事務処理を任せられる
近年の助成金審査は厳格化する一方です。審査のために本業を一時中断せざるを得ないほどの追加書類を求められることもあります。社労士に依頼すれば役所対応はすべて社労士が行います。
3
リスクが軽減できる
助成金の受給要件は頻繁に変更されます。また、申請できる期間も非常に短く、余程の注意をしていなければ、改正情報や期限を逃してしまいます。せっかく要件を満たしていたのに、助成金がもらえないというリスクを、社労士に依頼し軽減してください。
HUMAN RESOURCE DEVELOPMENT
人材育成・研修について
職場活性化を目的とした教育研修、
学生向けのワークルール講座等をご提供
-
職場活性化研修
承認力向上研修
労務コンプライアンス研修
ハラスメント研修
メンタルヘルス研修
働き方改革研修
労働法 ワークルール研修
- セミナー実績
-
静岡県内公立高校・専門学校・大学 ワークルール基礎講座（年間平均30回）
金融機関「マイナンバー制度解説セミナー」
金融機関「最新助成金活用セミナー」
金融機関「実際にあった労使紛争事例研究セミナー」
企業「確定拠出年金（401K）継続教育」
企業「パワハラ防止のためのアンガーマネジメントセミナー」
企業「職場活性化 持ち味＆承認セミナー」
吉田町、島田市「創業支援セミナー」
静岡創業スクール「労務管理セミナー」
静岡労政会館「メンタルヘルスセミナー」
OTHER BUSINESS
その他の業務について
会社運営の円滑化
トラブルが起きたときにも早期解決
調査の立会い
労働基準監督署・年金事務所などの調査対応
是正勧告への対応
是正勧告内容を適正化および是正報告書の作成
就業規則作成・改定
法改正に即した自社オリジナルのルールブック作成
労使協定策定
年間カレンダー作成、労働時間管理、36協定等策定と届出
起業・創業支援
事業開始前から事業が軌道に乗るまでの期間を支援するサービス
年金裁定請求
請求の最適申請時期のアドバイス、裁定請求業務代行
GUIDANCE OF CHARGE
料金のご案内
顧問契約料金
手続き・アドバイザリー契約（＋給与計算はオプションで選択いただけます。）
- 「労働社会諸法令に基づく書類」の作成・手続き
- 労災保険、社会保険、雇用保険に関する給付の支給申請
- 助成金のご提案、プランニング、支給申請
- 人事労務に関するご相談および労務管理書式等のご提供
- 人数上限
- 報酬月額
- 給与計算
基本料金
- 4人以下
- 15,000円
- 3,000円
- 5～10人
- 25,000円
- 5,000円
- 11～20人
- 35,000円
- 7,000円
- 21～99人
- 基本料金15,000円
＋1,000円 × 人数 - 400円 × 人数
- 100人以上
- 別途お見積り
- 別途お見積り
- 勤怠集計なし
- 勤怠集計あり
- お1人につき 600円
- お1人につき 1,200円
アドバイザリー契約
- 人事・労務管理に関するご相談、法改正情報・書式のご提供を致します。
- トラブルが発生した場合のアドバイス、相談
- 社員との間に取り交わす書類等の作成に関するアドバイスなど
- 人数上限
- 報酬月額
- 10人以下
- 10,000円
- 11～39人
- 25,000円
- 40人以上
- 50,000円
助成金契約
- 助成金のご提案、受給に向けたプランニングを行います。計画書や支給申請に関する書類作成、役所からの問い合わせに対応致します。
- 報酬月額
- 10,000円～（着手金3万円、手続報酬20%）
スポット料金
手続報酬について
- 顧問契約のないお客様でも、その都度手続をご依頼頂けます。
- 労働保険関係 手続名
- スポット料金
- 労災保険関係成立届
- 30,000円
- 特別加入申請書
- 30,000円
- 雇用保険設置届
- 20,000円
- 被保険者資格取得・喪失届
- 5,000円
- 被保険者離職証明書
- 10,000円
- 休業開始時賃金月額証明書（育児・介護）
- 10,000円
- 育児休業基本給付金支給申請書
- 10,000円
- 介護休業給付金支給申請書
- 10,000円
- 六十歳到達時等賃金月額証明書
- 10,000円
- 高年齢雇用継続給付金支給申請書
- 10,000円
- 療養（補償）給付たる療養の給付請求・費用請求書
- 10,000円
- 休業（補償）給付支給請求書
- 10,000円
- 労働者死傷病報告
- 10,000円
- 継続事業一括認可・取消申請
- 10,000円
- 労災保険名称、所在地等変更届
- 10,000円
- 雇用保険事業主・事業所各種変更届
- 10,000円
- 特別加入申請書
- 30,000円
- 年度更新
- 基本料金15,000円
＋1,000円×人数
- 社会保険関係 手続名
- スポット料金
- 新規適用・廃止届
- 50,000円
- 被保険者資格取得・喪失届
- 5,000円
- 被扶養者異動届・国民年金第3号被保険者届
- 5,000円
- 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書
- 5,000円
- 賞与等支払届
- 基本料金5,000円
＋1,000円×人数
- 適用事業所所在地・名称変更届
- 10,000円
- 産前産後休業取得者申出書（保険料免除申出書）
- 5,000円
- 育児休業取得者申出書（保険料免除申出書）
- 5,000円
- 育児休業等取得者申出書・育児休業等取得者終了届
- 5,000円
- 出産手当金請求書
- 15,000円
- 傷病手当金請求書
- 15,000円
- 月額変更届
- 5,000円
- 算定基礎届
- 基本料金15,000円
＋1,000円×人数
- 労働基準法 手続名
- スポット料金
- 各種協定届（変形労働時間制、36協定）
- 30,000円
- 監督署調査立会（1時間あたり）
- 10,000円～
就業規則について
- 就業規則 手続名
- スポット料金
- 就業規則（本則）
- 150,000円
- 就業規則（契約社員・パートタイマー用）
- 100,000円
- 賃金規程
退職金規程 - 80,000円
- その他
育児介護休業規程
正社員等転換規程
慶弔見舞金規程 等 - 50,000円
- 労働基準監督署への届出
- 20,000円
- 従業員説明会（1時間あたり）
- 30,000円
年金請求手続きについて
- 着手金
- 30,000円（障害年金）
50,000円（老齢年金・遺族年金）
- 成功報酬
- どちらか高い額
① 初回振込額の20％
② 年金額の3か月分
老齢年金および遺族年金は着手金50,000円のみ
創業支援パッケージ
起業して間もないお客様には割引制度がございます。
- 起業して間もない企業様には労働保険・雇用保険・社会保険手続きを50％オフで承ります。
- 3か月間は顧問料金30％オフで承ります。
- 3か月間は給与計算は無料で承ります。
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下記からお問い合わせください。
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年度更新（6月）・算定基礎届（7月）として、顧問報酬の各1か月分を申し受けます。
助成金受給の際の成功報酬は18％申し受けます。