「給与計算を社内で処理し続けるのは、非効率でリスクも高いのでは？」と感じながらも、「アウトソーシングは不安」「業者選びが難しそう」と踏み出せない企業は少なくありません。

また、すでにアウトソーシングを利用していても、「担当者が頼りない」「手間が減っていない」といったモヤモヤを抱えている場合も。

この記事では、給与計算をアウトソーシングするメリット・デメリットから、アウトソーシング先の選び方、見直すべきポイントまでを分かりやすくご紹介します。

業務の効率化と安定運用を目指す経営者・人事担当者の方は、ぜひご一読ください。

給与計算のアウトソーシングとは？

給与計算のアウトソーシングとは、企業が毎月の給与計算や年末調整、住民税の更新、社会保険の手続きなどを外部の専門業者に委託することです。

中小企業では、限られた人員でこれらの複雑かつミスの許されない業務をこなすのは大きな負担です。

アウトソーシングを導入することで、給与計算や税務処理に関するミス（例：社会保険料の誤計算や源泉徴収漏れ）を防ぎやすくなり、本来の業務に集中しやすくなります。

また、法改正への対応やソフトウェアの更新といった手間も省けるため、近年では導入する企業が増えています。

導入前に「引継ぎ期間・内容」を確認すべき

アウトソーシングを導入する際には、すぐに業務が切り替えられるわけではありません。

まず、自社の給与計算の流れやデータを外部業者に正確に引き継ぐための「引継ぎ期間」が必要です。

通常は2〜3か月程度かかることが多く、この間は会社と社労士事務所の双方で平行計算を行い、それぞれの給与計算結果を複数月分照合して誤りがないか確認します。

その後、問題がなければ社労士事務所事務所単独での給与計算へと移行します。

また、「いつからアウトソーシングするか」を判断する際には、繁忙期を避けることが重要です。

特に算定基礎届の提出が必要となる4〜6月の時期は外しましょう。

そうすることで、月額変更届の漏れを防ぎやすくなります。

年末調整や賞与支給のタイミングも考慮し、自社にとって最も影響が少ない時期を選ぶのがポイントです。

給与計算アウトソーシングで依頼できる業務

給与計算のアウトソーシングでは、単に「給与額を計算してもらう」だけではありません。

実際には、賞与計算や年末調整、住民税の手続きなど、給与にまつわる幅広い業務をトータルで任せることができます。

自社で対応していた煩雑な事務作業をプロに任せることで、業務の効率化とミス防止につながります。

アウトソーシングで対応可能な主な業務内容は次のとおりです。

• 給与・賞与計算


• 振込データの作成・対応


• 年末調整


• 住民税の更新


• 入退社処理、社会保険関連手続き


• 給与明細の発行・配信

ここからは、給与計算アウトソーシングで依頼できる業務について詳しく解説します。

給与・賞与計算

アウトソーシングの基本は、従業員ごとの給与や賞与（ボーナス）の計算です。

毎月の勤怠データや手当、控除項目（社会保険料や所得税など）をもとに、正確な支給額を算出してくれます。

また、定期的に変わる社会保険料率や、介護保険料の徴収開始・停止といったタイミングなど自社計算では見落としがちなポイントも、アウトソーシングしておけば制度変更や条件の切り替えにも対応できるため安心です。

さらに、残業代や深夜手当などの複雑な項目も、ルールに沿って自動的に処理されるため、ミスの心配が減り、チェック作業の負担も軽くなります。

振込データの作成・対応

給与額が確定した後は、従業員ごとに振込処理を行う必要があります。

アウトソーシングでは、給与の振込用データを銀行提出用に作成してもらえるため、総務・経理担当者が一から作成する手間を省けます。

業者によっては、実際の銀行振込まで代行してくれるケースもあり、月末の作業がさらに効率化します。

年末調整

年に1度行う「年末調整」は、従業員の年間所得と納付済みの所得税を照らし合わせて精算する重要な業務です。

しかし、収集する書類が多く、計算も複雑なため、社内で対応するには大きな負担がかかります。

アウトソーシングを活用すれば、必要書類の回収から控除額の計算、源泉徴収票の作成・配布まで一括して対応してもらえるため、ミスや漏れを防ぎつつスムーズな処理が可能になります。

住民税の更新

毎年6月は、住民税の「特別徴収額」が変更になる時期です。

各市区町村から届く通知書をもとに、従業員ごとの住民税を新年度分に切り替える必要があります。

この作業には、税額の確認・入力ミスの防止・スケジュール管理など多くの注意点があり、手間もかかります。

給与計算のアウトソーシングを利用すれば、こうした住民税の更新作業もまとめて任せることができます。

税額の反映ミスによるトラブルを防ぎ、正確な徴収が可能になるため安心です。

入退社処理、社会保険関連手続き

従業員の入社や退職にともなって発生する手続きも、給与計算と深く関わる業務の一つです。

新しく雇った人には、健康保険・厚生年金・雇用保険の加入手続きが必要で、退職者についてはその脱退手続きを行う必要があります。

これらの社会保険関連の届出をミスなく行うには、専門知識と手続きの正確性が求められますが、アウトソーシングを活用すれば、必要な情報を共有するだけでスムーズに処理してもらえます。

法令違反や提出遅れのリスクを減らせる点でも大きなメリットです。

給与明細の発行・配信

毎月の給与支給に欠かせないのが、給与明細の作成と配布です。

従業員にとっては、自分の給与内訳や控除額を確認する重要な書類ですが、毎月一人ひとり分を準備するのは意外と手間がかかる業務です。

アウトソーシングでは、給与明細の作成はもちろん、紙での配布やWeb明細の配信まで対応してくれます。

特にWeb明細を活用すれば、印刷・封入・配布の手間が省け、管理コストの削減にもつながります。

給与計算アウトソーシング先

給与計算をアウトソーシングする際には、どこに依頼するかが重要です。

主なアウトソーシング先は、次のとおりです。

• 社会保険労務士事務所


• 税理士事務所


• 給与計算代行会社

ここからは、給与計算のアウトソーシング先について見ていきましょう。

社会保険労務士事務所

社会保険労務士（社労士）は、労務・人事の専門家です。

給与計算はもちろん、入退社の手続き、社会保険の申請、労働保険の管理、就業規則の整備など、労務全般をトータルでサポートしてくれます。

特に、割増賃金の計算では、基礎に含める手当・含めない手当が労働基準法で明確に定められており、専門知識が必要です。

社労士に依頼することで、計算の誤りによる残業代未払いを防ぎ、従業員から訴えられるリスクを回避できます。

さらに、従業員が多い会社や雇用管理に課題がある場合には、法令遵守や想定されるトラブル回避にも有効です。

助成金の申請にも対応してくれるケースがあるのも魅力です。

税理士事務所

税理士事務所は、主に会計・税務の専門家です。

給与計算のほか、源泉所得税の納付や年末調整、法定調書の作成といった「税金まわり」の処理に強みがあります。

既に顧問契約がある場合には、給与計算もセットでお願いすることで業務を一本化でき、情報のやりとりもスムーズになります。

ただし、社会保険手続については税理士は行うことができません。

社会保険料の変更などに関しては社労士との連携が必要となります。

給与計算代行会社

給与計算代行会社は、社会保険労務士監修のもと給与処理に特化したスタッフや、給与専用ソフトを駆使した自動化体制を持つ専門業者です。

勤怠データの取りまとめから、給与・賞与の計算、明細作成、振込データ作成、Web配信など、実務の部分に強く、効率的に処理をしてくれます。

コストパフォーマンスが高く、システム化されたサービスが多いため、少人数企業やスピードを重視したい企業に向いています。

ただし、労務や税務の相談には対応できないことが多いので、必要に応じて社労士や税理士と併用するケースもあります。

給与計算アウトソーシングのメリット

給与計算をアウトソーシングすることで、企業にはさまざまなメリットがあります。

煩雑で専門性の高い業務を外部に任せることで、社内の負担が減るだけでなく、業務の精度や効率も向上します。

企業が実感しやすい代表的なメリットは次のとおりです。

• 業務に集中できる


• コスト削減につながる


• 法改正への迅速な対応


• 業務の属人化リスクを回避


• 業務の正確性と専門性が向上する

ここからは、給与計算アウトソーシングのメリットについて見ていきましょう。

業務に集中できる

給与計算や年末調整などは、毎月・毎年必ず発生し、ミスが許されない業務です。

その分、担当者の時間と労力を大きく奪ってしまいます。

アウトソーシングを導入すれば、こうした定型業務を外部に任せられるため、限られた人員でも本来注力すべき「営業」「企画」「顧客対応」などのコア業務に集中できます。

中小企業にとっては時間的メリットといえます。

コスト削減につながる

一見、外部にアウトソーシングすることで費用が増えるように感じるかもしれませんが、実は「人件費」や「間接コスト」の削減に大きく貢献します。

たとえば、社内で給与担当者を配置するためにかかる採用・教育コストや、給与ソフトの導入・更新費、担当者の残業代などが不要になります。

特に少人数企業では、社内で処理するよりもアウトソーシングの方がコストパフォーマンスが高くなるケースも少なくありません。

法改正への迅速な対応

給与や社会保険に関する法律・制度は、毎年のように改正されます。

法改正に対応するには、常に最新情報を把握し、社内の処理ルールを見直す必要があります。

しかし、専門業者に任せれば、最新の法改正にも自動的に対応してくれるため、担当者が勉強したり、社内マニュアルを更新する手間を省くことができます。

法令違反によるトラブルや罰則を回避できるのも大きなメリットです。

業務の属人化リスクを回避

給与計算業務は、担当者が1人で抱えがちで、その人にしか分からない処理やルールが残る「属人化」がよく起こります。

担当者が急に退職・休職した場合、業務が滞る、内容が分からずミスが起きるなど、大きなリスクになりかねません。

アウトソーシングを導入することで、こうした属人化を防ぎ、安定的に業務を継続できる体制が整います。

業務の正確性と専門性が向上する

給与計算は、ちょっとしたミスでも従業員の信頼を損なうデリケートな業務です。

専門業者にアウトソーシングすることで、経験豊富なプロによる正確でスピーディーな処理が可能になり、ミスのリスクを大幅に減らすことができます。

また、税務・労務に精通したスタッフが対応するため、専門的な処理や個別対応にも柔軟に対応してもらえるのが強みです。

給与計算アウトソーシングのデメリット

給与計算のアウトソーシングには多くのメリットがありますが、一方で注意しておきたいデメリットもあります。

情報の取り扱いや業務分担、外部とのやり取りにおける課題をあらかじめ把握しておくことで、トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。

導入前に確認しておきたい主なデメリットは次のとおりです。

• 自社にノウハウが蓄積されにくい


• 情報漏えいなどのセキュリティリスクがある


• 一部業務は自社で残る場合もある


• アウトソーシング先が海外だと時差トラブルが起こることがある

ここからは、給与計算アウトソーシングのデメリットについて見ていきましょう。

自社にノウハウが蓄積されにくい

アウトソーシングを導入すると、給与計算の実務をすべて外部に任せることになります。

その結果、社内での経験や知識が蓄積されず、いざ業者との契約を終了したりトラブルが起きたりしたときに、自社だけでは対応できない可能性があります。

そのため、最低限の業務フローや処理手順は社内でも把握し、担当者が基本的な知識を持っておく体制づくりが重要です。

情報漏えいなどのセキュリティリスクがある

給与計算では、従業員の氏名・住所・給与額・扶養情報など、機密性の高い個人情報を扱います。

外部業者にこうしたデータを提供することになるため、セキュリティ面でのリスクもゼロではありません。

信頼できる業者を選ぶのはもちろん、契約前に情報管理体制や漏えい防止策（暗号化、アクセス制限、守秘義務契約など）をしっかり確認することが大切です。

一部業務は自社で残る場合もある

「全部お任せできる」と思いがちですが、実際には勤怠データの取りまとめや従業員情報の更新など、一部の業務は自社側で対応しなければならないケースがあります。

アウトソーシングの範囲は業者によって異なるため、どこまでアウトソーシングできて、どこからが自社の役割なのかを事前に明らかにしておきましょう。

対応範囲を曖昧にしたまま契約すると、後から「思っていたより手間が残っている」と感じることにもなりかねません。

アウトソーシング先が海外だと時差トラブルが起こることがある

コスト削減のため、海外拠点を活用しているアウトソーシング業者もあります。

日本と時差があることで、連絡のタイミングがずれたり、対応が翌営業日になったりすることがあります。

たとえば、締切直前の修正依頼や急なトラブル時に「返答が来ない」「処理が間に合わない」といったリスクが生じやすくなります。

海外や遠隔地にアウトソーシングする場合は、運用ルールや連絡手段、緊急時の対応方法を事前にしっかり取り決めておくことが重要です。

失敗しない給与計算のアウトソーシング先の選び方

給与計算のアウトソーシングを成功させるために最も重要なのが、「どの業者に依頼するか」という選択です。

同じアウトソーシングでも、サービス内容や対応範囲、サポート体制は業者によって大きく異なります。

失敗しないアウトソーシング先選びのために、注目したいポイントは次のとおりです。

• 自社の業務範囲にマッチしているか


• 対応スピード・サポート体制はどうか


• 実績とセキュリティレベルはどうか


• Web対応・クラウド対応をしているか


• 料金体系が明確か

ここからは、失敗しない給与計算のアウトソーシング先の選び方について解説していきます。

自社の業務範囲にマッチしているか

まず確認すべきは、依頼する業者が「自社の必要とする業務」に対応しているかどうかです。

給与・賞与計算だけでなく、年末調整や住民税の更新、入退社手続きなど、何をどこまで依頼したいかを明らかにしたうえで、それに対応できる業者を選びましょう。

また、企業によっては独自のルールや勤怠管理システムを使っているケースもあるため、業者側がそれに柔軟に対応できるかも重要なポイントです。

対応スピード・サポート体制はどうか

急な従業員の入退社やミスの修正など、給与計算には「迅速な対応」が求められる場面が多くあります。

そのため、業者の対応スピードやサポート体制は事前に確認しておきたいポイントです。

専任担当者がつくかどうか、問い合わせへの返答時間、緊急時の対応方法など、実際のサポートの流れを打ち合わせ時にしっかり聞いておきましょう。

さらに、アウトソーシング先がひとりで開業している社労士や税理士の場合、体調不良や事故などで給与計算を行える人がいなくなるリスクもあります。

そのため、複数名体制で運営している事務所を選ぶ方が安心です。

社会保険労務士ダブルブリッジでは、社労士の増減により給与計算が止まることのないように、社会保険労務士4名を含むスタッフ9名で運営を行なっております。

実績とセキュリティレベルはどうか

業者の実績や信頼性も大切な判断材料です。

これまでにどのような企業と取引しているか、どのくらいの規模や業種に対応してきたかなど、具体的な実績を確認しましょう。

また、給与計算では個人情報を扱うため、情報管理体制も非常に重要です。

セキュリティ対策（暗号化・アクセス制限・ISMS認証など）の有無や、情報漏えい防止のルールについても事前に確認しておくと安心です。

Web対応・クラウド対応をしているか

最近では、給与計算業務もクラウドやWebシステムを使って管理するのが一般的になっています。

勤怠データの提出や給与明細の配信などがすべてオンラインで完結する業者を選べば、やり取りがスムーズで、ペーパーレス化・業務効率化にもつながります。

リモートワークが増えている企業や複数拠点がある場合にも、Web対応している業者は特に便利です。

料金体系が明確か

最後に、料金体系が明確であることも非常に重要です。

基本料金のほかに、オプション料金・スポット対応費用・初期費用などが発生する場合もあるため、契約前にしっかり確認しましょう。

「月額◯円」だけでは判断せず、どこまでが含まれていて、何をすると追加料金がかかるのか、事例や見積もりをもとに説明してもらうと安心です。

現在の給与計算代行サービスを見直すべきサイン

「なんとなく合わない」「ちょっとした不満はあるけれど、このままでいいのか分からない」そのような不安を感じながら、今の給与計算代行業者と付き合い続けていませんか？

実は、そのモヤモヤこそが、業者を見直すべきサインであることも少なくありません。

ここでは、よくある不満を5つに整理し、「見過ごすべきでないポイント」を具体的に紹介していきます。

現在の業者にこんな傾向が見られたら要注意です。

• 担当者の対応が遅くなった／反応が鈍い


• 担当者が頻繁に変わり、引き継ぎ不足を感じる


• 毎月の計算精度や明細にミスが増えてきた


• セキュリティや情報の取り扱いに不安がある


• 業務範囲外を理由に、断られることが多くなった

ここからは、それぞれの項目について詳しく見ていきましょう。

担当者の対応が遅くなった／反応が鈍い

以前はすぐに返信があったのに、最近は「翌日以降にようやく返ってくる」そんな変化を感じたことはありませんか？

とくに、勤怠修正や退職者の処理など、タイムリーな対応が求められる場面でレスポンスが遅いのは大きな問題です。

メールやチャットでのやりとりがメインになると、「気づいてもらえていない」「進んでいるのか分からない」というストレスも発生しやすくなります。

対応スピードは、業務品質のわかりやすい指標の一つです。

自社の制度改定に対応してくれない

「就業規則を変更した」「住宅手当を新設した」といった制度改定があった際、アウトソーシング先がすぐに対応してくれない場合も要注意です。

「制度は伝えてあるのに、反映されるのに1か月以上かかる」「対応できないと言われた」といったケースがあれば、すでに業者の対応力に限界が来ているかもしれません。

社内制度の改定にスムーズに追従できない業者では、今後の柔軟な運用が難しくなる恐れがあります。

担当者が頻繁に変わり、引き継ぎ不足を感じる

アウトソーシング先の都合で担当者が何度も変わると、業務の引き継ぎが不十分になりがちです。

「前回の話が伝わっていない」「毎回イチから説明するのが面倒」などの不満が続くようなら、継続性のない体制に課題がある可能性があります。

特に給与計算は、継続的な理解と信頼が必要な業務です。

担当者が変わるたびに確認作業が増えるようであれば、業者の見直しを検討するタイミングです。

毎月の計算精度や明細にミスが増えてきた

「金額が違う」「控除が反映されていない」「明細に記載ミスがある」といったミスが頻繁に発生していませんか？

小さなミスでも従業員からの信頼を損ねる要因になります。

さらに、自社で毎回確認・修正するのが当たり前になっているなら、それはもう「アウトソーシング」とは言えません。

本来アウトソーシングの目的である「業務の軽減」が果たされていない状態です。

セキュリティや情報の取り扱いに不安がある

たとえば、「Excelファイルにパスワードをかけずに送ってくる」「紙の明細を普通郵便で送ってくる」など、セキュリティ意識に疑問を感じたことはありませんか？

現在のアウトソーシング先が、クラウド管理やアクセス制限、暗号化などの現代的なセキュリティ対策を講じていない場合は、情報漏えいのリスクが高まります。

また、契約書にセキュリティや守秘義務の条項が含まれているかも確認しておきたいポイントです。

業務範囲外を理由に、断られることが多くなった

「入退社が月中にある場合は対応できません」「特別な手当は管理外です」といった対応の拒否が増えてきたら要注意です。

業者のサービス範囲が狭く、イレギュラー対応に柔軟に動けないということは、今後の業務拡大や制度変更にも支障をきたす可能性があります。

最初は問題なくても、会社の成長や運用変更に対応できない業者は、長期的なパートナーとしては不向きです。

自社に最適な給与計算のアウトソーシング先を見つけよう

給与計算のアウトソーシングは、ただ外部に業務を任せるだけのものではなく、企業の成長を支える大切な「仕組み」のひとつです。

ここまで、アウトソーシングの基本から依頼できる業務内容、メリット・デメリット、アウトソーシング先選びのポイントまで詳しくご紹介してきました。

現在のアウトソーシング先に「なんとなく合わない」と感じている方も、その違和感は見直しのきっかけになるかもしれません。

重要なのは、自社の業務内容や働き方に本当にフィットするパートナーを見つけることです。

社会保険労務士事務所ダブルブリッジは、企業の業務効率化を支える「実務に強い」アウトソーシングパートナーとして、給与計算を中心とした幅広い業務支援を行っています。

単なる代行ではなく、制度改定や業務改善のご相談にも柔軟に対応し、安心して任せられる体制づくりを大切にしています。

「給与計算のアウトソーシングを検討したい」「現在のアウトソーシング先を見直しを検討したい」とお考えの方は、ぜひ一度お気軽に私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジにご相談ください。

貴社の課題を丁寧にヒアリングし、最適なご提案をいたします。