「人材派遣会社を立ち上げたいが、何から準備すればいいのか分からない」「許可が必要と聞いたが、どの程度ハードルがあるのか知りたい」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

派遣会社は、会社を作るだけでは始められず、許可と体制づくりが欠かせません。

資産・事務所・労務管理などの条件を満たしていないと、許可が認められない可能性があり、また、許可後も継続的な管理が必要です。

そのため、申請だけでなく、その後も継続的に運用できる体制まで先に整えておくことが重要です。

この記事では、人材派遣業の許可要件について詳しく解説します。

なお、私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジでは、人材派遣業の許可申請に向けた事前整理や、必要書類の準備に関するご相談にも対応しています。

自社が申請できる状態にあるのか不安な場合や、何から確認すればよいか分からない場合は、ぜひご相談ください。

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人材派遣業の許可要件

人材派遣業を始めるには、あらかじめ国が定める許可要件を満たしたうえで、申請を行う必要があります。

審査では、事業を安定して続けられるか、派遣スタッフを適切に管理できるかといった点を確認されます。

人材派遣業の主な許可要件は、次の通りです。

• 資産基準を満たしていること


• 事業所ごとの面積基準を満たしていること


• 派遣元責任者を適切に選任・配置していること


• 法令違反歴がないこと


• 労務管理体制が整っていること

以下からは、それぞれの要件について詳しく見ていきましょう。

資産基準を満たしていること

人材派遣業では、派遣スタッフへの賃金支払いや事業運営を安定して続けられるだけの資金力が必要です。

そのため、許可申請では会社の財務状況が細かく確認されます。

主に確認されるのは、次の通りです。

• 一定額以上の資産があること（基準資産額が2,000万円以上）


• 一定額以上の現金や預金を確保していること（1事業所の場合、現預金1,500万円以上）


• 基準資産額が負債総額の7分の1以上であること


• 債務超過ではないこと

特に注意したいのは、帳簿上の数字だけでなく、実際に使える現預金があるかも見られる点です。

また、事業所を複数設ける場合は、必要な資産額もその分大きくなります。

資産の要件でつまずくケースとして多いのは、「資本金があるため問題ないと思っていたものの、決算内容を確認すると基準を満たしていなかった」というケースです。

申請前には、決算書や残高の内容をしっかり確認し、必要であれば資金計画を見直しておくことが大切です。

事業所ごとの面積基準を満たしていること

人材派遣業を行う事業所には、適切に業務を行えるだけの広さと設備が必要です。

単に住所があるだけでは足りず、実際に事業運営ができる状態になっているかが見られます。

主な確認ポイントは、次の通りです。

• 事業所として必要な広さがあること（許可基準上、おおむね20㎡以上が目安）


• 派遣事業を行うスペースが明確に区分されていること


• 個人情報を適切に管理できる環境があること


• 事務所として使用できる契約内容になっていること

自宅の一室や他事業と共用のスペースを使う場合でも、派遣事業のための区画が明確でなければ認められないことがあります。

たとえば、カーテンやパーテーションのみによる仕切りでは不可と判断される場合があるのです。

また、賃貸借契約が住居用になっていると、事務所として使用できる状態に直さなければならない場合があります。

さらに、派遣事業では応募者や派遣スタッフの個人情報を扱うため、書類やデータを安全に管理できる体制も必要です。

面積だけを満たせばよいわけではないため、事務所の使い方やレイアウトまで含めて準備しておくことが重要です。

派遣元責任者を適切に選任・配置していること

人材派遣業では、事業所ごとに派遣元責任者を選任する必要があります。

派遣元責任者に求められる条件は、次の通りです。

• 必要な経験年数や講習受講要件を満たしていること


• 派遣元責任者講習を受講していること


• 欠格事由に当てはまらないこと


• 実際に責任者として業務を行えること

特に注意したいのは、形式的に名前だけを責任者として置いても不十分だという点です。

派遣元責任者は、派遣スタッフからの相談対応、苦情処理、派遣先との連絡調整などを実際に行う立場です。

そのため、責任者として必要な業務を適切に遂行できる人を選任し、実務上も対応できる体制を整えておく必要があります。

また、派遣元責任者講習は、申請直前に受講しようとしても希望する日程に空きがない場合があります。

そのため、候補者は早めに決定し、講習の受講や必要書類の準備を計画的に進めておくと安心です。

法令違反歴がないこと

人材派遣業の許可では、会社や役員、派遣元責任者に重大な法令違反歴がないかも確認されます。

法令違反歴の有無を確認するのは、適正に事業を行える事業者かどうかを判断するためです。

特に注意が必要なケースは、次の通りです。

• 労働関係の法令違反により処分を受けている場合


• 社会保険や労働保険の加入・手続き状況に問題がある場合


• 役員や責任者が欠格事由に該当する場合

法令違反歴の要件は、他の準備が整っていても、問題があれば許可が難しくなる重要なポイントです。

そのため、申請準備に入る前に、会社の過去の状況や役員構成、社会保険の加入状況などを確認しておく必要があります。

特に、社会保険や労働保険の加入漏れ、労働時間管理の不備、賃金支払いに関する問題は見落としやすいため注意が必要です。

申請書を作る前に、まずは足元の労務管理に問題がないか整理しておきましょう。

労務管理体制が整っていること

人材派遣業では、派遣スタッフを適切に雇用し、安心して働けるようにするための労務管理体制が欠かせません。

許可申請でも、労務管理体制が整っているかが重要な審査ポイントになります。

整えておきたい主な内容は、次の通りです。

• 就業条件を適切に明示できること


• 派遣契約や雇用契約を適切に管理できること


• 苦情を受け付けて対応する仕組みがあること


• 教育訓練を行える体制が整っていること


• 個人情報を適切に管理できること


• 社会保険や労働時間の管理を正確に行えること

たとえば、派遣スタッフにどのような条件で働いてもらうのかをきちんと説明できること、派遣先との契約内容と実際の就業内容にずれがないことは基本です。

また、働き始めた後に相談や苦情が出たとき、誰がどのように対応するのかを決めておく必要があります。

教育訓練についても、計画書を作って終わりではなく、実際に実施できる内容（教育訓練計画）になっていることが大切です。

さらに、履歴書や契約書などの個人情報を安全に保管し、必要な人だけが扱えるようにしておくことも欠かせません。

労務管理体制に関しては、書式は用意していても、実際の運用ルールが定まっていないケースが見られます。

許可申請では、見た目だけではなく、実際に回せる体制かどうかが見られるため、社内の流れまで整理しておくことが重要です。

なお、私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジでは、人材派遣業の許可申請に向けた不足点の洗い出しから、労務管理体制の確認、必要な手続きの整理まで対応しております。

申請時に見落としやすい点を事前に確認しておきたい場合は、ぜひお早めにお問い合わせください。

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人材派遣業の許可申請が通りにくいケース

人材派遣業の許可申請では、申請が通りにくくなるポイントはある程度決まっています。

そのため、あらかじめ引っかかりやすい点を把握しておけば、申請前に見直しや準備を進めやすくなります。

人材派遣業の許可申請が通りにくい主なケースは、次の通りです。

• 資産要件を正しく満たせていないケース


• 事務所の実態や使用条件に問題があるケース


• 派遣元責任者の要件を満たしていないケース


• 社会保険や税務などの管理が整っていないケース

人材派遣業の許可申請は、事業を適切に運営できる状態にあるかが見られます。

そのため、申請前に、お金・事務所・人・書類を順に確認しておくのが重要です。

人材派遣業の許可取得後に維持すべき要件

人材派遣業は、許可を取って終わりではありません。

許可を受けた後も、必要な基準を満たし続けなければ、更新時に支障が出たり、運営上の問題につながったりすることがあります。

特に、許可取得後に押さえておきたい事項は、次の通りです。

1. 許可の更新


2. 資産要件の維持


3. 定期的な報告

以下からは、それぞれの内容について詳しく見ていきましょう。

1. 許可の更新

労働者派遣事業の許可には有効期間があります。

そのため、一度許可を取得しても、期限が来る前に更新申請を行う必要があります。

更新の際には、単に申請書を出せばよいわけではありません。

新規申請のときと同じように、許可要件をきちんと満たしているか、法令を守って運営しているかなどが確認されます。

つまり、更新は形式的な手続きではなく、改めて事業の状態を見られる場だと考えておくことが大切です。

特に注意したいのは、更新時期を過ぎてしまうことです。

期限ぎりぎりになると、必要書類の準備が間に合わなかったり、不備の修正に対応できなかったりするおそれがあります。

許可の有効期限は早めに確認し、余裕を持って準備を始めることが重要です。

2. 資産要件の維持

資産要件は、許可取得後も継続して一定の財務状態を保つ必要があります。

たとえば、赤字決算が続いたり、借入が増えたりすると、更新時に必要な基準を下回る可能性があります。

申請時には問題がなくても、その後の経営状況によっては更新が難しくなることがあるため、日頃から財務状況を確認しておくことが大切です。

また、事業所を増やす場合は、その分だけ必要な資産額も増えます。

拠点を広げる計画がある場合は、運営面だけでなく、資金面でも無理がないかを事前に確認しておきましょう。

3. 定期的な報告

人材派遣業を行う事業者には、許可取得後も定期的な報告義務があります。

定期的な報告をきちんと行っているかどうかも、適正に事業を運営しているかを判断するうえで重要です。

主な報告としては、次のようなものが挙げられます。

• 労働者派遣事業報告書


• 労働者派遣事業収支決算書


• 関係派遣先派遣割合報告書

こうした報告では、派遣事業の運営状況や収支の状況などを届け出ます。

提出期限が決まっているため、後回しにしていると、気づいたときには期限を過ぎてしまうこともあります。

また、報告書はその場しのぎで作るのではなく、日頃から必要な情報を整理しておくことが大切です。

派遣スタッフ数や契約状況、教育訓練の実施状況、売上や費用などをきちんと把握できていないと、正確な報告が難しくなります。

提出漏れや遅れがあると、更新時に不安材料になることもあるため、担当者とスケジュールを明確にして、毎年確実に対応できる体制を整えておきましょう。

人材派遣業の許可要件の主な相談先

人材派遣業の許可要件は、資産や事務所、責任者、労務管理、報告対応など、確認すべき内容が幅広くあります。

そのため、自社だけで判断しようとすると、何をどこまで確認すべきか分からなくなることがあります。

こうした点を踏まえ、人材派遣業の許可要件について主に相談できる先は、次の通りです。

• 社会保険労務士


• 労働局


• 行政書士

以下からは、それぞれの相談先について詳しく見ていきましょう。

社会保険労務士

社会保険労務士は、労務管理や社会保険手続きの専門家です。

人材派遣業の許可申請では、単に書類をそろえるだけでなく、実際に運用できる労務管理体制が整っているかも重要になるため、社会保険労務士に相談する場面は少なくありません。

社会保険労務士に相談できることは、次の通りです。

• 許可要件を満たしているかの確認


• 不足している点の洗い出し


• 労務管理体制の見直し


• 申請前に整えておくべき社内ルールの整理


• 許可申請書類の作成および提出代行


• 許可取得後の更新や報告への対応

特に、「自社が今の状態で申請できるのか分からない」「書類だけでなく中身も整えたい」という場合は、社会保険労務士への相談が向いています。

申請前の段階で問題点を整理しておくことで、後から慌てずに進めやすいです。

私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジは、人材派遣業の許可取得に向けて、現状の課題整理から労務管理体制のチェック、必要書類や手続きのご案内、申請まで一貫してサポートしております。

申請にあたって不安な点や事前に確認しておきたい事項がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

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労働局

労働局は、人材派遣業の許可制度や申請手続きについて確認したいときの公的な相談先です。

制度の基本的な内容や申請先、必要書類、提出時期などを確認したい場合に役立ちます。

労働局で確認しやすい内容は、次の通りです。

• 許可申請の流れ


• 必要書類の種類


• 提出先や提出期限


• 制度上の基本的な取扱い

はじめて申請する場合は、まず労働局で制度の全体像を確認しておくと進めやすくなります。

ただし、労働局はあくまで制度の窓口であり、自社の状況に合わせた細かなアドバイスや、書類作成そのものを手伝ってくれるわけではありません。

そのため、「制度は分かったが、自社の場合にどう準備すればよいか分からない」という段階では、専門家への相談もあわせて検討しましょう。

行政書士

行政書士は、許認可申請に必要な書類作成や提出手続きのサポートを行う専門家です。

人材派遣業の許可申請でも、申請書類を整えたり、手続きを進めたりする場面で相談しやすい相手といえます。

行政書士に依頼できることは、次の通りです。

• 許可申請書類の作成


• 添付書類の整理


• 提出手続きのサポート


• 手続き全体の進め方の確認

特に、「必要書類が多くて整理しきれない」「申請手続きをスムーズに進めたい」という場合には、行政書士のサポートが役立ちます。

一方で、最終的な労働局への許可申請（代理申請）手続きは、社会保険労務士の業務となっています。

そのため、書類作成から提出代行までを一貫して依頼する場合は、社会保険労務士への相談をお勧めします。

また、社会保険の加入状況の確認や、労務管理体制そのものの整備なども社会保険労務士の専任業務です。す。

そのため、書類作成を中心に相談したいのか、許可申請（代理申請まで）や労務管理の見直しまで含めて依頼したいのかによって、相談先を選ぶことが大切です。

人材派遣業の許可要件は、相談先によって得意な範囲が異なります。

制度の一般的な確認は労働局、申請書類作成や手続き支援は行政書士、申請前の準備から許可申請後までの一貫したサポート、労務管理体制の整備や運用面の見直しは社会保険労務士が相談先になり得ます。

人材派遣業の許可準備を着実に進めたいなら、社会保険労務士事務所へ相談しよう

人材派遣業の許可には書類だけでなく、会社の体制まで整える必要があり、自社だけで進めると迷いや抜け漏れが生じやすくなります。

資産・事務所・責任者・法令遵守・労務管理体制を事前に確認し、許可後の運営まで見据えることが重要です。

不安がある場合は専門家に相談すると、全体の流れを整理しやすくなります。

私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジは、人材派遣業の許可要件の確認から、労務管理体制の整理、各種手続き、人事労務のご相談まで対応しております。

自社だけで判断が難しい場合や、申請前に抜け漏れを点検したい場合は、お早めにお問い合わせください。

社会保険労務士4名を含む9名の専門スタッフが在籍しており、状況に合わせて準備を進められます。

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