社員の退職や規則のことで、どう対応すればいいか迷っている担当者の方もいるのではないでしょうか。

労務の問題は、気づかないうちに急に大きくなることがあります。

社労士と事前に契約しておけば、すぐ相談でき、問題が重くなる前に対処可能です。

この記事では、社労士と顧問契約を結ぶメリットや顧問契約が向いている会社について詳しく解説します。

私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジでは、労働保険・社会保険などの手続き、人事労務に関するご相談、助成金のご相談に対応しており、必要に応じて給与計算業務もお引き受けしています。

自社に顧問契約が合うか迷っている方は、ぜひご相談ください。

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社労士と顧問契約するメリット

社労士との顧問契約を結ぶことで、定期的に労務相談や手続きの支援を受けられるようになります。

社労士と顧問契約を結ぶメリットは、次の通りです。

• 労務リスクを未然に防ぎやすくなる


• 法改正への対応を進めやすくなる


• 手続き業務の負担を減らせる


• 労働基準監督署や年金事務所への対応を相談しやすくなる


• 人事・労務の判断をその都度相談できる


• 助成金を活用しやすくなる


• 人事制度や就業環境を整えやすくなる


• 労務管理のDXを進めやすくなる


• M&AやIPOに向けた労務体制の整備に役立つ

以下からは、社労士と顧問契約するメリットについて詳しく見ていきましょう。

労務リスクを未然に防ぎやすくなる

社労士と顧問契約をするメリットのひとつは、問題が起きてから対応するのではなく、問題が起きる前に手を打ちやすくなることです。

労務トラブルは、残業代の計算ミスやハラスメントへの対応不足、退職時の説明不足など、日常業務の小さな不満から生じることが少なくありません。

顧問社労士がいれば、従業員から相談があったときや、会社として判断に迷ったときに、早い段階で社労士へ相談できるようになります。

たとえば、次のようなケースで相談や支援を受けられます。

• 従業員から残業代や休日出勤について質問があったとき


• ハラスメントの相談が入ったとき


• 休職や復職への対応を進めるとき


• 退職勧奨や配置転換を検討するとき

訴訟などにつながる前に解決の糸口が見つけやすくなるため、リスクの予防になるのです。

法改正への対応を進めやすくなる

労務に関するルールは、毎年のように見直しがあります。

労働条件の明示内容、育児・介護に関する制度、時間外労働の規制などは、事業者が適切に対応しなければならない項目です。

社労士と顧問契約を結んでいれば、法改正の情報を踏まえて、事前に準備を進めやすくなります。

また、気づかないうちに法令違反をしていた、というリスクも下げられるのです。

手続き業務の負担を減らせる

社会保険や労働保険の手続きは、入退社時だけでなく、育児休業、傷病手当金、年度更新、算定基礎届など、定期的に対応が必要なものも多くあります。

書類の種類が多く、提出期限もあるため、担当者にとっては負担になりやすい業務です。

社労士と顧問契約をしていれば、こうした手続きの進め方を相談しながら、必要に応じて手続き自体を依頼できる場合もあります。

結果として、社内担当者の負担が軽くなり、別の業務に時間を割きやすくなります。

労働基準監督署や年金事務所への対応を相談しやすくなる

労働基準監督署や年金事務所から連絡が入ると、多くの担当者や経営者は「何を準備すればよいのか」「どう説明すればよいのか」と不安を感じるでしょう。

顧問社労士がいれば、調査や確認の連絡が入った段階で、準備すべき資料や対応の流れについて相談できます。

是正が必要な場合も、どこをどう直すべきかを整理しやすくなります。

人事・労務の判断をその都度相談できる

人事・労務の実務では、次のようなことが日々発生します。

• 採用


• 労働条件の設定


• 残業の扱い


• 休職対応


• 退職時の進め方

顧問契約を結んでいれば、自社の事情を理解している社労士にその都度相談できます。

判断のスピードと精度を両立しやすくなる点がメリットです。

助成金を活用しやすくなる

助成金は、条件を満たしていれば事業者にとって心強い制度です。

しかし実際には「何が対象になるのか分からない」「必要書類が多くて進められない」と感じる方も少なくありません。

制度の要件だけを見て申請しようとしても、就業規則や出勤記録、賃金台帳などの整備が不十分だと、手続きがスムーズに進まないことがあります。

顧問社労士がいれば、自社で活用できそうな助成金を確認するハードルが下がります。

また、申請に必要な準備を進めやすくなり、書類の不備も防ぎやすくなるため、機会を逃しにくくなるのです。

人事制度や就業環境を整えやすくなる

社労士には、トラブル対応だけでなく、就業規則や評価制度の整備についても支援を依頼できます。

顧問社労士がいれば、自社の実態に即した制度づくりを進めやすくなります。

制度を整えることで、従業員が安心して働きやすくなり、結果として職場の安定にもつながるのです。

労務管理のDXを進めやすくなる

社労士の中には、クラウド勤怠や給与ソフト、電子申請などを活用した労務管理の見直しに対応している事務所もあります。

日々の相談とあわせて、業務のデジタル化を依頼することも可能です。

労務管理のDXが進むと、入力ミスや確認漏れを減らしやすくなり、人事・労務担当者の負担軽減にもなります。

M&AやIPOに向けた労務体制の整備に役立つ

近年、M&AやIPOの際には、過重労働や残業手当の未払いなど、人事・労務に関する問題の有無が注目されるようになりました。

主に次の表のようなリスクが挙げられます。

社労士と顧問契約を結んでおくことで、必要に応じて労務監査（労務デューデリジェンス）についても相談・依頼しやすくなります。

将来的に会社の拡大を目指す事業者にとって、こうした監査に対応できる体制を整えておくことは、大きなメリットといえるでしょう。

社労士との顧問契約のメリットが大きいのはどんな会社？

社労士と顧問契約を結ぶと、一定の費用を継続して支払うことになります。

継続的な費用負担に見合うメリットがあるかどうかは、会社によって異なります。

社労士との顧問契約のメリットが大きい会社は、次の通りです。

• 従業員数が10人以上の会社


• 労務リスクが高まりやすい業種・働き方の会社


• 事業拡大フェーズにある会社


• 労務トラブルを経験した会社


• M&AやIPOなどを見据えている会社

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジでは、最新の就業規則作成支援システムを活用しながら、人事労務に関するご相談をはじめ、各種手続きや助成金申請のサポートまで幅広く対応しています。

制度設計から条文の作成、意見書の取得、労働基準監督署への対応まで一貫して支援できるため、就業規則の見直しもスムーズに進めやすくなります。

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従業員数が10人以上の会社

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働者代表などの意見書を添えて所轄の労働基準監督署長へ届け出る必要があります。

また、就業規則を変更する場合も同様です。

就業規則については、常時１０人以上の労働者を使用する事業場においては、これを作成し、又は変更する場合に、所轄の労働基準監督署長に届け出なければならないとされています（労基法第８９条）。

引用元：厚生労働省「モデル就業規則（令和７年12月）全体版」

社労士と顧問契約をしておけば、会社の規模に合わせて必要なルールや手続きを整理しやすくなります。

従業員が増えるほど、受けられるメリットは大きくなるといえます。

労務リスクが高まりやすい業種・働き方の会社

業種や働き方によっては、もともと労務トラブルが起きやすい会社もあります。

起こりやすい労務トラブルの例と、想定される業種・特徴は次の表の通りです。

労務トラブルを防止する観点から、社労士との顧問契約によるメリットが大きいといえる会社です。

事業拡大フェーズにある会社

採用を増やしている会社や、事業が急成長している会社も、社労士との顧問契約のメリットが大きいといえます。

会社が成長しているときは、新しい従業員の採用が増え、人員の増加に会社側の対応が追いつかなくなりやすい時期です。

社労士と顧問契約を結んでいれば、入社手続きに関すること以外にも、制度設計の相談なども可能になります。

また、体制整備ができていれば、労務トラブルのリスクを下げることにもつながります。

労務トラブルを経験した会社

すでに労務トラブルを経験したことがある会社は、社労士との顧問契約を検討する段階といえます。

トラブルが起きた背景には、就業規則が実態に合っていない、記録が残っていない、担当者ごとに対応が違うなど、原因が複数重なっていることも少なくありません。

社労士へ継続的に相談することで、原因の解明から再発防止まで進められるようになります。

M&AやIPOなどを見据えている会社

今後、M&AやIPOを考えている会社も、社労士と顧問契約を結ぶメリットがあります。

自社の労務状況の整理や、必要に応じた労務デューデリジェンスの相談ができるため、トラブルの火種を未然に防ぎやすくなります。

特にIPO準備では、売上や利益だけでなく、労務管理を含む内部管理体制が適切に整備されているかも重視されます。

M&AやIPOを見据えている会社ほど、問題が表面化する前に体制を整えておくことが大切です。

社労士との顧問契約のメリットが少ない会社

顧問契約によって受けられるメリットが少ない会社もあります。

次の表に当てはまる会社は、労務リスクが比較的低い傾向があり、顧問契約によるメリットが相対的に小さい場合があります。

社労士には、単発やスポット契約で依頼することも可能です。

コスト面から見ても、必要に応じて相談するほうが会社にとってメリットがある場合もあります。

社労士と顧問契約するメリットを踏まえて、自社に合う形で活用しよう

社労士と顧問契約を結ぶことには、労務リスクの予防や手続き業務の負担削減、日々の相談のしやすさなど、さまざまなメリットがあります。

一方で、すべての会社に同じ形の顧問契約が必要とは限りません。

従業員数や事業の進め方によっては単発相談やスポット契約が合う場合もあります。

大切なのは、自社の状況に合わせて、無理のない形で社労士を活用することです。

私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジでは、最新の就業規則作成支援システムを取り入れながら、人事労務のご相談、各種手続き、助成金申請のサポートまで幅広く対応しています。

制度設計から条文の作成、意見書の取得、労基署対応まで一貫して支援できるため、就業規則の見直しも進めやすくなります。

社労士との顧問契約が自社に合うか迷っている場合も、まずは現在のお悩みや業務の状況をご相談ください。

社会保険労務士4名を含む9名の専門スタッフが在籍しており、状況に応じた形でご相談を承っています。

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