人事労務の実務は、従業員が増えるほど手続きの数も判断の難しさも増えていきます。

入社や退職のたびに社会保険や労働保険の届出が発生し、日々の労働時間の管理や就業規則の見直しも必要です。

そのため、「社労士に顧問で依頼すべきか」「社労士の顧問契約は必要なのか」と悩む会社も少なくありません。

本記事では、社会保険労務士と顧問契約を結ぶべきかどうか、顧問契約を検討したい業種や契約までの流れ、選び方までわかりやすく解説します。

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社会保険労務士との顧問契約がおすすめの業種

社会保険労務士との顧問契約を検討したい業種は、たとえば次の通りです。

• 人材派遣業


• 建設業


• 飲食業


• 介護・福祉


• クリニック・病院


• 小売業

日々の手続きが多い業種や、勤務形態が複雑になりやすい業種では、社内だけで労務管理を回す負担が大きくなりがちです。

そうした場面では、顧問社労士がいることで、手続きの漏れを防ぎながら、日常の相談もしやすくなります。

ここからは、業種ごとの特徴を見ていきましょう。

私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジでも、企業様ごとに状況を伺いながら、内容を整理したうえでご提案を行っております。

ぜひ、お気軽にご相談ください。

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人材派遣業

人材派遣業は、採用や入退社の手続きが多いうえに、派遣スタッフごとの雇用管理も欠かせません。

派遣先との関係もあるため、一般的な業種より労務管理が複雑になりやすい傾向があります。

たとえば、派遣スタッフごとに雇用契約の内容や就業条件を管理する必要があり、契約更新のタイミングや待遇説明の対応なども発生します。

また、派遣元管理台帳の整備や各種書類の管理なども必要になるため、日々の運用を丁寧に進めることが大切です。

顧問社労士が入ることで、手続きだけでなく、派遣業ならではの労務管理も継続して整えやすくなります。

建設業

建設業は、現場ごとに働く場所や勤務状況が異なり、労務管理を一律に進めにくい業種です。

また、元請けと下請けの関係もあり、現場ごとのルール確認や安全管理、労災が発生した際の対応など、確認事項が増えやすい点も特徴です。

社会保険・労働保険の手続きや、就業規則の作成・変更、助成金の申請代行まで幅広く対応する事務所もあります。

顧問社労士がいると、日々の運用を見直しながら進めやすくなります。

飲食業

飲食業は、アルバイトやパートの割合が高く、シフト管理が中心になる業種です。

繁忙時間帯に勤務が集中しやすいため、労働時間や休憩の管理が乱れやすい傾向があります。

入退社の手続きも多く、社会保険の加入判断や残業管理で迷う場面も少なくありません。

顧問社労士に相談できる状態にしておくと、店舗ごとの差を減らしながら、運用を整えやすくなります。

介護・福祉

介護・福祉は、早番や遅番、夜勤など勤務パターンが多く、労働時間や休日の管理が複雑になりやすい業種です。

人手が足りない中で現場を回している事業所も多く、採用や定着に関する悩みも出やすい分野です。

そのため、手続きだけでなく、就業ルールや働きやすい体制づくりまで含めて考える必要があります。

顧問社労士がいると、日常の相談をしながら、無理のない形で労務管理を整えやすくなります。

クリニック・病院

クリニックや病院では、受付や看護職、医師など職種ごとに働き方が異なり、労務管理が複雑になりやすいです。

加えて、日々の診療を止めずに運営する必要があるため、手続きや相談対応を後回しにしやすい面もあります。

顧問社労士が継続して関わることで、就業ルールの見直しや日常の労務相談を進めやすくなります。

小売業

小売業は、店舗ごとにスタッフ構成が異なり、短時間勤務の従業員も多くなりやすい業種です。

シフトの作り方や勤怠の集計方法によって、残業や社会保険の判断に差が出やすい点に注意が必要です。

多店舗展開している会社では、店舗ごとに運用がばらつきやすく、手続き漏れやルールの違いが起きることもあります。

顧問社労士が入ることで、手続きと日常運用の両方をそろえやすくなり、会社全体で安定した管理につなげやすくなります。

社会保険労務士に依頼できること

社会保険労務士には、会社の労務管理や社会保険・労働保険の手続きについて幅広く相談できます。

依頼できる内容や発生するタイミングなどは以下の通りです。

私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジでも、「手続きと労務相談をまとめて任せたい」「まずは必要な業務だけ依頼したい」といったご要望に応じて、内容を整理しご提案しています。

アウトソーシングする業務はお選びいただけますので、まずはご希望をお聞かせください。

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社会保険労務士と顧問契約する前に確認しておくべきこと

社会保険労務士との顧問契約は、料金だけで決めるものではありません。

確認しておきたいポイントは、次の通りです。

• 対応できる業務範囲


• 得意分野・実績


• 相談しやすさ・対応スピード


• 料金体系


• 法改正・労務情報のサポート体制

ここからは、顧問契約を検討するときに見ておきたい点を順番に解説していきます。

対応できる業務範囲

社会保険労務士によって、顧問契約に含まれる内容は異なります。

労務相談を中心に対応する事務所もあれば、社会保険や労働保険の手続き、就業規則の見直し、助成金の相談までまとめて対応する事務所もあります。

契約前に確認しておきたい内容は、次の通りです。

• 労務相談のみ対応


• 社会保険・労働保険手続きも対応


• 給与計算にも対応


• 就業規則作成や労務制度設計まで対応


• 助成金申請サポートを含む

自社がどこまで任せたいのかを整理したうえで、契約範囲を確認しておくと比較しやすくなります。

得意分野・実績

社会保険労務士には、それぞれ得意な業種や相談分野があります。

会社の課題と近い経験がある事務所を選ぶと話が通じやすく、実務にも落とし込みやすくなります。

確認したい分野の例は、次の通りです。

• 建設業に強い社会保険労務士


• 医療・介護業界に強い社会保険労務士


• IT企業やベンチャー企業に強い社会保険労務士


• 助成金に強い社会保険労務士

自社の業種に近い実績があるかを見ることで、契約後のずれを減らしやすくなります。

幅広く対応できるかだけでなく、自社に合うかどうかを見ることが大切です。

相談しやすさ・対応スピード

顧問契約では、困ったときにすぐ相談できるかどうかが重要です。

日常の小さな疑問を気軽に聞けるか、急ぎの相談にどれくらい動いてもらえるかで、実務の進めやすさは変わります。

事前に見ておきたい点は、次の通りです。

• 相談方法（電話・メール・オンラインなど）


• レスポンスの早さ


• 担当者との相性


• 定期的な打ち合わせの有無
  

長く付き合うことを考えるなら、相談しやすい相手かどうかをしっかり見ておきたいところです。

料金体系

顧問料は、従業員数や依頼内容によって変わることが一般的です。

月額料金だけを見て決めると、あとから別料金が重なって想定より費用が増えることもあります。

確認しておきたい内容は、次の通りです。

• 月額顧問料


• 従業員数による料金変動


• 手続き業務の料金


• 助成金申請などの追加費用

見積もりを見るときは、何が顧問料に含まれていて、何が別料金になるのかまで確認することが大切です。

料金の考え方がわかりやすい事務所のほうが、契約後も安心しやすくなります。

法改正・労務情報のサポート体制

労務や社会保険の分野は、制度や実務のルールが変わることがあります。

顧問社労士に依頼するなら、変更点をどのように知らせてもらえるのか、どのくらいの頻度でフォローしてもらえるのかも見ておきたい点です。

確認しておきたい内容は、次の通りです。

• 法改正情報の案内


• 労務管理のアドバイス


• 労務リスクのチェック


• 労務トラブルへの対応

法改正があったときに、そのまま放置すると社内ルールが実態に合わなくなることがあります。

日々の相談だけでなく、変更点をふまえて継続して見てもらえるかどうかも重要です。

社会保険労務士との顧問契約の料金相場

社会保険労務士との顧問契約は、従業員数や依頼する業務の範囲によって料金が変わることが多いです。

一般的には、従業員が増えるほど手続きや相談の件数も増えるため、顧問料も上がりやすくなります。

まずはおおまかな目安を把握したうえで、自社に合う契約内容かどうかを確認することが大切です。

代表的な料金の目安は、次の通りです。

また、近年では人数に応じて料金が変動する「人数変動制」を採用する事務所もあります。

たとえば、基本料金2万円＋従業員1人あたり700円～800円といった形で設定されるケースもあります。

このような料金体系は、従業員数の増減に応じて費用が連動するため、成長フェーズの企業や人員変動が多い企業にとっては、コストの見通しが立てやすい点がメリットです。

なお、料金は依頼内容や対応範囲、事務所ごとの料金設定によって異なります。

従業員数が増える会社では、入退社の手続きや日常の労務相談が増えやすくなります。

そのため、顧問料も人数にあわせて段階的に上がる形が多く見られるのが特徴です。

顧問料とは別に発生する費用

顧問契約を結んでいても、すべての業務が月額料金に含まれるとは限りません。

毎月の顧問料とは別に、個別業務ごとに費用がかかる場合もあります。

契約前に、どこまでが顧問料の範囲なのかを確認しておくと安心です。

別途費用となることがある業務は、次の通りです。

• 給与計算


• 就業規則の作成・大幅改定


• 労働保険年度更新


• 健康保険・厚生年金保険 算定基礎届


• 助成金申請代行


• 労務トラブル対応

後から費用面で困らないようにするためにも、月額顧問料に含まれる業務と別料金になる業務を、事前に分けて確認しておくことが大切です。

社会保険労務士との顧問契約までの流れ

社会保険労務士との顧問契約までの一般的な流れは、次の通りです。

1. 問い合わせ・相談


2. 初回相談・ヒアリング


3. 顧問契約内容の提案・見積もり


4. 顧問契約の締結

各段階で確認する内容が少しずつ違うため、順番に整理しながら進めることが大切です。

ここからは、それぞれの流れを詳しく見ていきましょう。

1. 問い合わせ・相談

まずは、社会保険労務士事務所に問い合わせをして、相談したい内容を伝えます。

問い合わせの段階では、細かい資料をそろえていなくても問題ありません。

今どのようなことで困っているのかを、わかる範囲で伝えれば十分です。

問い合わせ方法は、次の通りです。

• 問い合わせフォーム


• 電話


• メール

従業員数や業種、相談したい内容を簡単に伝えておくと、その後の話が進めやすくなります。

2. 初回相談・ヒアリング

問い合わせの後は、初回相談で会社の状況を詳しく確認していきます。

どの業務を任せたいのか、今どこに負担がかかっているのかを整理する大事な段階です。

初回相談で確認する内容は、次の通りです。

• 従業員数


• 業種


• 現在の労務管理体制


• 社会保険手続きの状況


• 労務管理の課題

ここで状況を丁寧に共有しておくと、その会社に合った契約内容を考えやすくなります。

気になっていることがあれば、この段階で遠慮なく伝えておくことが大切です。

3. 顧問契約内容の提案・見積もり

ヒアリングした内容をもとに、顧問契約の内容や費用の案内が出ます。

ここでは、何をどこまで任せられるのかを具体的に確認していきます。

提案や見積もりで確認したい内容は、次の通りです。

• 顧問契約の業務範囲


• 月額顧問料


• 手続き業務の料金


• 相談方法

月額料金だけを見るのではなく、顧問料に含まれる業務と別料金になる業務を区別して確認することが大切です。

内容にわかりにくい点があれば、契約前に整理しておくと安心です。

4. 顧問契約の締結

提案内容に納得できたら、顧問契約を結びます。

ここでは、今後の進め方を文書で確認しながら、実際の運用に入る準備を進めます。

契約時に確認する主な内容は、次の通りです。

• 業務範囲


• 顧問料


• 契約期間


• 解約条件

契約書は、金額だけでなく、どこまで対応するのかを確認するためにも大切です。

締結前にしっかり内容を見ておくことで、契約後の行き違いを防ぎやすくなります。

労務管理の不安は抱え込まず、社会保険労務士との顧問契約も検討しよう

人事労務は、問題が起きてから動くほど、手間も費用もかかりやすい分野です。

入退社の手続き、社会保険や労働保険の届出、労働時間の管理、就業規則の整備など、会社が日々向き合う業務は少なくありません。

業務が増えるほど、社内だけで正確に回し続けることが難しくなる場面も出てきます。

また、労務管理は一度乱れると、残業対応や従業員対応、職場ルールの見直しまで、まとめて負担が広がりやすくなります。

だからこそ、早めに相談できる相手を持ち、日常の運用を整えておくことが大切です。

私たち社会保険労務士事務所ダブルブリッジは、会社の状況やお悩みを伺いながら、必要な対応を整理し、ご案内しています。

社会保険労務士4名を含む9名の専門スタッフが在籍しており、就業規則の整備や人事労務に関する業務など、会社ごとの状況に合わせたご相談を承っています。

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